「介護職員等処遇改善加算」とは
急速な高齢化社会の進展に伴い、介護業界では人材不足が深刻化しています。この課題を解決するため、国は介護報酬において介護従事者の賃金改善を推進してきました。
当事業所では、職員の働きやすさと尊厳を守り、高品質な介護サービスを継続して提供するため、令和8年(2026年)6月より新設される最上位区分「介護職員等処遇改善加算Ⅰロ(イチ ロ)」の取得を予定しております。また、それに先立ち、徳島県の「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金」を積極的に活用し、職員への還元と職場環境の改善を推進しています。
介護職員等処遇改善加算の算定要件
職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を「就業規則」および「賃金規程」に定め、全職員に周知しています。
職員の資質向上を目的とした年間研修計画を策定し、eラーニング等を活用した研修を実施しています。また、「資格取得支援細則」を設け、研修費や受験料の補助を行っています。
「キャリアパス基準表」に基づき、経験や資格、人事考課の結果に応じて客観的に定期昇給を判定する仕組みを設けています。
※当事業所は小規模事業所で加算額全体が少額であるため、本要件は適用免除となっております。
専門性の高いケアを提供するため、介護職員のうち介護福祉士の割合が70%を超える体制を維持しています。
「ケアプランデータ連携システム」を導入・利用し、ケアマネジャー様との書類のやり取りをデジタル化することで、事務作業の効率化を図ります。
職場環境要件の掲示について(見える化要件)
見える化要件に基づき、介護職員等特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記の通り掲示いたします。
職場環境等要件への具体的な取り組み
当事業所では、職員が直接的なケアに集中できるよう、多職種からなる「生産性向上推進チーム」を立ち上げ、以下の6つの区分において多数の業務改善(職場環境等要件)を実施しています。
| 取組区分 | 具体的な取り組み内容 |
|---|---|
| 入職促進に向けた取り組み |
理念・方針の共有と評価への反映
企業理念や行動指針を明確にし、採用から育成、人事評価まで一貫して反映させています。
多様な人材の確保
他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者等、経験や有資格にこだわらない幅広い採用を行っています。
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| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |
資格取得・研修受講支援
介護福祉士やその他の業務に必要な資格取得のための研修受講費用や受験料を会社が支援しています。
メンター制度とキャリア面談
新入職員には経験豊富な職員がサポートにつく「メンター制度」を導入し、定期的なキャリア面談を通じて本人の希望に応じた働き方を支援しています。
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| 両立支援・多様な働き方の推進 |
柔軟な勤務・休業制度
「育児・介護休業規程」を整備し、短時間勤務やシフト調整など、家庭と仕事の両立を支援しています。
有給休暇の取得促進
業務の属人化を防ぐための複数担当制や情報共有により、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
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| 腰痛を含む心身の健康管理 |
健康管理の推進
非正規職員(法定対象外)に対しても、費用補助を行い健康診断の受診を促進しています。
身体的負担 of 軽減(腰痛対策)
リハビリ専門職(PT/OT等)による介助技術指導を行い、職員の腰痛予防と利用者の安全確保を両立させています。
トラブル対応体制
事故防止マニュアル、感染症・自然災害BCP、ハラスメント防止基本方針を作成し、職員が安心して働ける体制を整備しています。
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| 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組 |
業務改善を専門に行うチームの設置
現場のスタッフが中心となり「生産性向上推進チーム」を立ち上げています。外部の専門コンサルタントの助言も積極的に取り入れ、常に「より働きやすく、より安全な職場づくり」を推進できる強固な体制を築いています。
現場の課題やムダの「見える化」
日々の業務の中で負担になっている作業をスタッフ全員で洗い出しています。例えば「スリッパの個別管理にかかっていた1日20分のロス」などを調査して数値化し、感覚に頼らない具体的な業務改善へとつなげています。
5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)の徹底
独自の「5S活動推進規程」を設け、慣習化していた不要な業務の廃止や、安全で働きやすい動線の確保を実践。スタッフも利用者様も快適に過ごせる空間づくりを徹底しています。
作業負担を減らす細やかな工夫
例えば、洗い残しがなく乾燥が早い「シリコンコースター」を導入して洗浄時間を短縮するなど、身近な備品や業務手順を見直すことで、スタッフの作業負担を細やかに軽減しています。
タブレット端末や最新の介護ソフトの導入
記録業務と請求業務を一つのソフト(リハブクラウド)に完全統合しました。タブレット端末を使ってその場で記録を入力できる仕組みを整え、「二重入力の手間」や「転記ミス」をなくし、事務作業の時間を大幅に削減しています。
ビジネスチャットを用いた迅速な情報共有
連絡ツールとしてビジネスチャット(Chatwork)を導入し、事業所内での情報共有ルールを明確化しています。利用者様のご様子や大切な連絡事項を、全スタッフへ瞬時に共有・報告できる連携体制を整えています。
介護助手の配置と役割分担(ケアに集中できる環境)
法定基準を上回る人数の「介護助手」を事業所負担で配置しています。送迎のサポートやホールでの見守り、環境整備などを分担することで、介護職員やリハビリ専門職が「利用者様の直接的なケア」に専念できる体制を実現しています。
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| やりがい・働きがいの醸成 |
職場内コミュニケーションの活性化
ミーティングを通じた意見交換や、日常の氣づきを即時共有・改善できる体制を整えています。
地域との交流
近隣の園児との交流イベントなどを通じ、地域包括ケアの一員としての意識を高めています。
ケア方針や理念の学ぶ機会
「年間研修計画」において、倫理および法令遵守等の研修を組み込んでいるほか、会社理念やケア方針をWebサイト等にも掲示し、いつでも確認できるようにしています。
感謝・事例の共有
利用者様やご家族からの感謝の言葉、ケアの好事例をビジネスチャット等で全職員に共有し、モチベーション向上につなげています。
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